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配当や株主優待の受け取り、課税で注意

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「貸株サービス」は、保有株を証券会社に貸し出すことで、株数と期間に応じてレンタル料に当たる金利がもらえる仕組みだ。

注意すべきは、貸株をすると保有株は証券会社名義となる点だ。

権利確定日に貸株設定中だと配当や株主優待などの権利は得られない。

代わりに配当に関しては、配当金相当額を証券会社から受け取れる。この場合、所得は配当所得でなく総合課税の雑所得になる点にも注意が必要だ。

配当所得の税率は一律20%だが、総合課税・雑所得だと累進課税となり、人によっては20%以上の高い税率が掛けられる。これを避けたければ、配当の権利確定日は貸株設定を一時的に外す手続きを行い、正式な配当をもらうようにしておこう。

一方、株主優待をもらう際も権利日に貸株設定を外す手続きが必要だが、こちらは「株主優待自動取得サービス」が設けられている。これを使えば自分で手続きしなくても、権利日に自動的に貸株を外してもらうことが可能だ。

なおマネックス証券は、配当についても自動取得サービスを提供している。

貸株金利はバラつきがあり、中には年5%というケースもある。しかし、高金利という観点だけで銘柄を選ぶのは賢明でない。貸した株は機関投資家の信用取引に使われる。高金利の背景には「信用売りしたい投資家が多く、貸株の需要が増えている」という場合もある。

保有銘柄の信用売りが進むと、株価下落で含み損が増えることも頭に入れておきたい。また、貸株設定中に証券会社が倒産すると株式は返らず、時価相当額の一般債権になる点も認識しておこう。