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はじめに

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配当や株主優待の受け取り、課税で注意

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「貸株サービス」は、保有株を証券会社に貸し出すことで、株数と期間に応じてレンタル料に当たる金利がもらえる仕組みだ。

注意すべきは、貸株をすると保有株は証券会社名義となる点だ。

権利確定日に貸株設定中だと配当や株主優待などの権利は得られない。

代わりに配当に関しては、配当金相当額を証券会社から受け取れる。この場合、所得は配当所得でなく総合課税の雑所得になる点にも注意が必要だ。

配当所得の税率は一律20%だが、総合課税・雑所得だと累進課税となり、人によっては20%以上の高い税率が掛けられる。これを避けたければ、配当の権利確定日は貸株設定を一時的に外す手続きを行い、正式な配当をもらうようにしておこう。

一方、株主優待をもらう際も権利日に貸株設定を外す手続きが必要だが、こちらは「株主優待自動取得サービス」が設けられている。これを使えば自分で手続きしなくても、権利日に自動的に貸株を外してもらうことが可能だ。

なおマネックス証券は、配当についても自動取得サービスを提供している。

貸株金利はバラつきがあり、中には年5%というケースもある。しかし、高金利という観点だけで銘柄を選ぶのは賢明でない。貸した株は機関投資家の信用取引に使われる。高金利の背景には「信用売りしたい投資家が多く、貸株の需要が増えている」という場合もある。

保有銘柄の信用売りが進むと、株価下落で含み損が増えることも頭に入れておきたい。また、貸株設定中に証券会社が倒産すると株式は返らず、時価相当額の一般債権になる点も認識しておこう。

配当+株主優待+「金利」をゲット!

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長期保有する株が含み損を抱えてしまうこともある。

配当や株主優待がある銘柄ならその分でいくらか取り返せるが、無配や株主優待のない銘柄は、値上がりを待つしかないのだろうか。

そんなときに考えてほしいのが、「貸株サービス」だ。

このサービスは、保有株を証券会社に貸し出すことで、株数と期間に応じてレンタル料に当たる金利がもらえる仕組みだ。

ほとんどの銘柄が対象でETFも貸株できる。金利は銘柄や、扱う証券会社によって異なる。SBI証券の場合、例えば野村ホールディングス株の貸株金利は年0.5%だ。

貸株で受け取る「金利収入」は、その日の時価に0.5%を掛けて365日で日割りした額になる。貸株する期間は任意で、金利収入はその期間分の合計額になる。

先の野村HD株を1年間貸し出した場合、株価が700円で変わらなかったとすると1000株で年間約3500円になる。現在、メガバンクの定期預金金利は1年物で0.025%(300万円未満)。これに比べれば10倍以上も高い水準だ。

もちろん株価は毎日変動するので、株価が続落すれば「金利収入」も減る。

主なネット証券の貸株サービス

・SBI証券 : 0.1~5%
・マネックス証券 : 0.1か0.5% 
・カブドットコム証券 : 0.1~5%

同業種で似た動きをする2つの銘柄のサヤを取る

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信用取引を用いて、いかなる場でも利益を狙いやすい「サヤ取り」の取引をする手もある。

具体的には、似た価格変動をする2の投資対象の間で、割安な方を買うのと同時に割高な方を売り、その価格差が解消された時点で反対売買をして利益を得る方法だ。

取引銘柄の候補は、同業種で同じ材料により株価が動く2銘柄。例えば証券大手の2社、野村ホールディングスと大和証券グループ本社の組み合わせだ。

この他、日立製作所と東芝、東日本旅客鉄道と東海旅客鉄道などのペアもよい。

これらのペアの場合、業績発表など固有の材料が出ない限り、両者の実力差は日々それほど変わるものではない。株価は会社の実力に応じて付くはずだから、両者の株価の差もほぼ一定であるのが本来の姿だ。

しかし実際の相場では、需給関係などにより株価の差は増減を繰り返し一定ではない。この動きを見て利益を狙うのだ。

実際に投資する際は、対象となる2社の株価とその差額を同時に表示し、差額が大きくなったタイミングで株価が高い方を売り、安い方を買う。

価格差は小刻みに変わるので、早めに利益確定すると安心だ。

利用する証券会社のサイトでそのような表示ができない場合は、自分でExcelに入力し作ってみるとよい。

なお、業績発表の時期は独自の材料で株価が動くため、この方法での取引は見送るのが賢明だ。

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